渋川市議会 2019-09-26 09月26日－06号
厚生労働省は、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置、いわゆる国のペナルティー額は3,552万398円です。少子化対策として市町村が頑張っているときに国が市町村の足を引っ張ることは許せません。県国保連合会から国による福祉医療制度の創設及び国庫負担金等の削減の廃止と国による国保制度安定基盤の財政負担を求めています。
厚生労働省は、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置、いわゆる国のペナルティー額は3,552万398円です。少子化対策として市町村が頑張っているときに国が市町村の足を引っ張ることは許せません。県国保連合会から国による福祉医療制度の創設及び国庫負担金等の削減の廃止と国による国保制度安定基盤の財政負担を求めています。
内容につきましては、全ての都市、自治体において子ども医療費の助成が今行われておりますので、子ども医療費の助成等の単独事業を実施している都市、自治体に対する国民健康保険のペナルティー、国庫負担減額調整措置と言われております極めて不合理な措置でありますことから、子どもの対象年齢にかかわらず減額措置を全面的に廃止するように求めているところであります。
厚生労働省は、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置、いわゆる国のペナルティーを新年度から未就学児までの限定ではありますが、廃止することを決めました。国の交付金が増額します。対象年齢が拡大されれば県はさらに新たな財源が生まれることになり、子どもの均等割や減免や子育て世帯への支援に活用することができます。
例えば地方自治体のほうから国に強い要請をして、子ども医療費助成にかかわる国保の減額調整措置、いわゆる国のペナルティーが新年度から未就学児までは廃止と、群馬県の場合中学校卒業までやっているから、そんなに大きなペナルティーの減額にはならないというふうには思うのですけれども、それでもそれが実施される、ですからこのペナルティーのなくなる部分を多子世帯の均等割の減額に充てることはできるというふうに私たちは思うのですけれども
◎市民部長（吉田隆） これまで国に対し国庫負担金の引き上げに係る要求は行っておりませんが、国民健康保険への財政支援減額分の早期補充と公費の減額調整措置の廃止についての要望を群馬県市長会を通して国に提出しております。今後も国保会計の健全化に向け、国県交付金等の増額や納付金の減額に資する措置等について、県内市町村と連携し、国や県に対して必要に応じ要望等を行ってまいりたいと考えております。
1 意見書案第１５号 平成２９年６月３０日提出 平成２９年６月３０日可決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 三 森 和 也 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃自治体の財政調整基金の残高を理由にした地方交付税抑制 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ 第１４号 ┃反対を求める意見書 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置
以上２８件一括上程・説明、質疑、討論、表決） 第２ 意見書案の上程 意見書案第１２号 地方財政の充実・強化を求める意見書 意見書案第１３号 病院の耐震化補助制度の充実を求める意見書 意見書案第１４号 自治体の財政調整基金の残高を理由にした地方交付税抑制反対を求める意見 書 意見書案第１５号 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置
11 【健康部長（塚越弥生）】 子供の医療費助成に関する国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止につきましては、全国市長会として全国知事会、全国町村会とともに政府に対して強く要請してまいりました。一部報道によりますと、小学校就学前までについての廃止に向けた調整を始めたとのことでございます。
┃ ┃ ┃ ┃請願第 １号┃前橋市の予算によりすべての市立小・中学校での30人学級 ┃27.12. 7 ┃27.12.15 ┃ ┃ ┃を求める請願 ┃ ┃ 不採択 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃国民健康保険の国庫負担減額調整措置
の推薦について 議案第１５４号 人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第１５５号 人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第１５６号 人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第１５７号 人権擁護委員の候補者の推薦について （以上８件一括上程・説明、質疑、討論、表決） 第４ 意見書案の上程 意見書案第４５号 国民健康保険の国庫負担減額調整措置
同 角 田 修 一 同 鈴 木 俊 司 同 笠 原 久 同 中 道 浪 子 同 岡 田 修 一 国民健康保険の国庫負担減額調整措置
同じく第３回市議会定例会で可決した義務教育費国庫負担割合２分の１復元を求める意見書、教職員定数の改善を求める意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書、認知症への取り組みの充実強化に関する意見書及び地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書、以上５件の意見書については、地方自治法第99条の規定に基づき、内閣総理大臣を初め関係機関に提出いたしました。
の充実・強化を求める意見書 意見書案第１９号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書 意見書案第２０号 群馬大学医学部附属病院における重粒子線治療等の早期再開を求める意見書 意見書案第２１号 地方財政の充実・強化を求める意見書 意見書案第２２号 農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書 意見書案第２３号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置
提出者 市議会議員 石 塚 武 同 金 井 清 一 同 横 山 勝 彦 同 丸 山 貞 行 同 浅 井 雅 彦 地方単独事業に係る国保の減額調整措置
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ 第２２号 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃地方単独事業に係る国保の減額調整措置
─┼───────┼───────┤ │ 意見書案 │認知症への取り組みの充実強化に関する意見書 │ 〃 │ 〃 │ │ 第 ４ 号 │ │ │ │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼───────┤ │ 意見書案 │地方単独事業に係る国保の減額調整措置
国際平和支援法案」及び「平和安全法整備法案」の撤回及び慎重審議を求める意見書の採択について 第 ６ 意見書案第１号 義務教育費国庫負担割合２分の１復元を求める意見書 意見書案第２号 教職員定数の改善を求める意見書 意見書案第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書 意見書案第４号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書 意見書案第５号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置
義務教育費国庫負担割合２分の１復元を求める意見書………………１８５ 意見書案第２号 教職員定数の改善を求める意見書………………………………………１８５ 意見書案第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書…………………………………１８５ 意見書案第４号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書………………………１８５ 意見書案第５号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置
本案は、提案理由の説明にもあったように、本市も含めて全国の自治体で行われている子どもや母子、父子家庭、障がい者に対する医療費の窓口負担、つまり自己負担を軽減あるいは無料化する制度に対する国のペナルティーである国庫負担金の減額調整措置の廃止を求めるものです。